富士宮市議会 2022-10-19 10月19日－06号
◎教育部長（植松宏幸君） 2007年ですから、年度で言うと2006年度、平成18年度ですか、平成18年度から富士宮市で先ほど答弁しましたとおり高校のソフトボール大会を、途中地震がありましたので、１年やっていませんけれども、10年間のうち９回は実施していますよと先ほどお答えさせていただきました。 ◆４番（辻村岳瑠議員） 失礼しました。私の聞き間違いです。
◎教育部長（植松宏幸君） 2007年ですから、年度で言うと2006年度、平成18年度ですか、平成18年度から富士宮市で先ほど答弁しましたとおり高校のソフトボール大会を、途中地震がありましたので、１年やっていませんけれども、10年間のうち９回は実施していますよと先ほどお答えさせていただきました。 ◆４番（辻村岳瑠議員） 失礼しました。私の聞き間違いです。
この依頼を受け、申請者からは基本設計業務の成果品のほか、平成30年度から令和３年度にかけて事業区域内で実施しました３回の地盤調査業務の成果品が提出され、三島市からも平成５年、６年度、平成22年度、平成28年度に事業区域を含む三島駅周辺で実施しました３回の地盤調査業務の成果品等を追加提出しております。
◎子ども統括監兼福祉企画課長（稲垣康次君） 実際にはやはり毎年補正を上げさせていただいておりますけれども、最終的に年度が終わった後に精算をさせていただきますが、実際当初予算から結局赤字になった部分というのは、実際には令和２年度と、多分今年度も予想されると思いますが、令和２年度でございまして、実際には令和元年と平成30年度、平成29年度は、結局返還の額のほうが大きくなるような状況でございまして、やはり
46 ◯長沼委員 まず、近年はなかったということなんですけれども、ちょっと私、今手元に数字があって、この文科省の通知の中では、公立学校で、平成27年度、平成28年度で2,098人把握しているという数字がございます。
歳出に関しましては、人件費、事業費とも、年間3,000万円程度でございますが、自然の家の大規模修繕などを実施した平成21年度、平成25年度、平成27年度の事業費は、約4,000万円から5,000万円の支出となっております。 運営スタッフの人員につきましては、現在は、再任用を含む正規職員４人、会計年度任用職員４人の計８人であり、従来から、おおむね現行と同等の人員で運営しておりました。
◆委員（森伸一） 参考に、本年度、平成30年８月に事業コンセプトの整理ということが経過のところに書いてあって、定量評価においてＶＦＭを算出して、２つの方式の双方について、従来方式と比べ費用面で3.5％程度の優位性が認められたという文章が書いてある資料です。 以上。 ○分科会長（杉野直樹） 鈴木資産活用課長。
町が通報を受けた虐待と思われるケースとしては、平成29年度６件、平成30年度15件、令和元年度７件であり、このうち、職員が立入調査により、当事者や関係者へ聞き取り等の事実確認を行い、虐待と認定したものは、平成29年度、平成30年度で各３件、令和元年度は４件となっております。
実は経済指標、いろいろあるのですけれども、ちょっと古いというか、例えば経済センサスの指標とかは平成27年度、平成28年度の指標ということで、やはりずれもございますので、そういったところの修正もしたいと考えております。 以上でございます。 ○分科会長（杉野直樹） 森委員。
その点と、それと令和元年度の場合は、新型コロナウイルス感染症という特殊なことがあったと思うけれども、例えば平成30年度や平成29年度、平成28年度のこのようなばらつきというものは、データ的にこれは、何というのか、許される範囲というか、そのような想定内なのか、結果が本当にこうだということをどちらを受けたらいいのでしょうか。 ○委員長（杉野直樹） 駒形戦略推進課長。
市域の温室効果ガスを減らすことについては、基準年度、平成17年度をゼロ％と設定し、令和２年度までにマイナス20％とする数値目標としています。令和元年度に実施した市域の温室効果ガス排出量算定結果については、基準年度との比較ではマイナス10.7％となり、進捗率、達成率とも53.5％でした。
特に、三島駅北口周辺の下流域では、平成29年度、平成30年度と続けて面整備を進め、令和元年度では、現在整備中の都市計画道路高田上土狩線の整備エリアの近傍まで到達している状況であります。
掛川市地球温暖化対策実行計画では、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を基準年度(平成25年)と比べて26％削減として設定していますが、国の目標値が変更されてきている中で、このままの目標値でいいのでしょうか。今後の掛川市省エネ対策と温室効果ガス削減策について、市長の所見を伺います。 (1)番です。 我が家の太陽光発電も10年を経過し、48円から現在は 7円程度になってしまいました。
防潮堤整備につきましては、若干今回、令和元年度と今年度の整備費に対して、メートル数を単純に割りますと若干単価が高くなっているということに関しましては、遡りますと平成26年度から開始をして、本格的には平成28年度、平成29年度、平成30年度、これは豊沢の土を防潮堤のほうに運搬したという、３年間かなり進んだところでございます。
37 ◯稲葉地方創生推進担当課長 静岡市の移住支援センター経由で移住してきた方の件数、人数でございますが、平成30年は23件、47名、令和元年度、平成31年度は25件、49名でございます。
決算の議会でしたので、今、数字をいただいたのですが、この前の説明の中では、令和２年から４年度の中期財政計画の中で、合併特例債事業を含めた市債残高の見通しを改めて出すということだったのですが、これに続いていきますので、②の資料で市債残高の状況がだんだん減っていって、平成30年度、平成31年度と入るわけです。
思考ツールを使ってやるのは、たしか平成29年度ぐらいから始めていると思うんですけれども、そうすると平成30年度、平成31年度ですね、令和元年度ですから。そうすると２年ぐらいやってきて、そういうことのよさが高校まで伸びていった。今、鈴木教育長は袋井の教育が進んでいるよというお話がございましたけれども、何かそんな部分に解釈していいのかどうか。
この島田市立小・中学校再編計画につきましては、平成27年度、平成28年度に、島田市立小学校及び中学校の在り方検討委員会、これが開催されておりまして、その中で児童生徒の教育環境確保の観点から、学校再編を検討することということに触れられております。 それから、これについての提言を受け、翌平成29年度、平成30年度の２か年間にかけまして、島田市教育環境適正化検討委員会が開催されております。
前回、平成25年度、平成26年度の水道料金等懇話会は、本市の最優先課題として遠州広域水道受水費の低減に向け、早急に取り組むことと提言していたはずであります。今決算が水道料金等懇話会の水道料金引上げの不当性を明確にしています。
平成29年度、平成30年度と、工場立地奨励補助金に地域振興基金が使われているということがあったんですが、今回の工場立地奨励補助金の財源はどうなっているかについてお尋ねいたします。
それと、実質公債費比率３カ年の平均ということなんですが、平成29年度、平成30年度、令和元年度の３カ年平均だと思うんですが、平成29年単年度は6.89、平成30年度は7.07と昨年聞いているんですが、令和元年度の単年度の実質公債費比率の数字はどのくらいでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（西島功君） まず初めに、標準財政規模でございます。